6月21日、脱党支援センターは外務省に対し陳情を申し入れた。外務省側では、アジア大洋州局・中国モンゴル課が当センターの陳情を受け取り、「本日の内容は河野外務大臣に必ず伝えます」と述べた。
G20サミットを前に、民主主義国家は香港市民の支援部隊にならなければならない。これに加え、当センターは臓器狩り問題がG20で取り上げられるよう要望するとともに、独裁権力による人類の自由と良心への侵害に対し拒絶の意志を強固に表明した。
世界最大の人口を持ち、世界第２位の経済大国である中国では、ウイグル人やチベット民族に対する弾圧が行われている。中国共産党政府は全土で国民から自由を奪い、富を搾取するのみならず、我が国を含む周辺諸国に脅威を与えていると指摘されている。
日本人は、「臓器狩り」をはじめとする人権弾圧の被害が香港に拡大する可能性を懸念している。自由民主主義諸国は一致団結し、中国共産党に対する措置を早急に決定する必要があるだろう。中国共産党は現在も人類に対する犯罪行為を続けており、こうした「反社会的」行為はすぐさま中止されるべきであるのは疑いの余地がない。
しかしながら、中国共産党の反人道的行為については、日本を含め、多くの国が無視を決め込んでいる。そしてまさに今、香港やウイグル・チベットで行われている弾圧行為は、「悪の巨大化」をこれほどまでに許した私たちの在り方を問うているとも言えるだろう。反民主的な弾圧行為を続ける中国と親しくすれば、やがて日本の滅亡にも繋がりかねない。
中国は経済・安全保障の観点からも世界規模の脅威に他ならない。G20サミットが大阪で開催される直前、当センターは外務省を通じ、全世界に団結を呼びかけ、中国に対する対処を求めた。
報道記事 白洲 一郎
